薬剤師倫理学会入会のご案内

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薬剤師を取り巻く問題を少しずつ解決して

一緒に薬剤師の職能拡大と立場確立をしませんか?

日常業務の中で私達は様々な場面に遭遇するのではないのでしょうか

例えば、

・薬剤師が薬学的知識をOKと判断しても、法律でダメな時どうするか?

・薬剤師の職能拡大で、その行為をすすめるにはどのような法律が必要なのか?

上記を考え本会は、薬剤師業務の法的根拠を倫理を含めて研究をしています。

研究成果を学会で発表する事や関係各所へお話しする事で薬剤師業務の法的円滑化を求めて行きます。

 

若手薬剤師の権利の保護も考えています。

雇用される側の薬剤師はトラブルに見舞われた時、通常の薬局業務等をしながら対応と事態収拾し
状況に応じて弁護士を探し、裁判にも応じなければなりませんでした。

・処方元や患者さんとのトラブル
・雇用者側との労働問題
・言いがかりや悪評の拡散

些細な事でも係争問題に発展することも多くなりました。
専門家に任せる場合、民事されてる弁護士を探すのも信頼関係を築くにも時間がかかります。

 

会員には、理事会、弁護士の先生がバックアップする事で自力よりも早く権利の保護を受けて頂く事が出来ます。

発起人の「安心して通常業務に取り組んで欲しい」という想い、
「会員をバックアップができる団体でありたい」という願いが込められております。

 

 

本会の活動内容(調査内容)

① 薬剤師の専任業務が法的に調剤のみでそれ以外は、ほぼ通知にだけで法的裏付けがない事がわかりました。
調剤以外の薬剤師業務は《服薬指導や衛生管理指導など》明記されていません

社会的、法律的に調査を行った書面作成し法的根拠を積み上げていく事が大切な事です。

 

② 衛生管理指導等、法的根拠がない業務も多くの薬剤師は責任感と倫理観を持ちながら当たっています。

直接の法的根拠を与える事は必須と考え研究調査を実施しています。
(法律や省令を調べ現実の薬剤師業務との齟齬を調べる研究調査)

法律相談との違い
  • 法律相談…1時間いくらとかで相談する事
  • 法律調査…弁護士に文献や法原則調査をお願いして法的根拠を文書化してもらう事

 

③ 法を改正を提案しても、公務員の方々が検討する資料が他学門に比べ極端に低いです。

「薬剤師の仕事の内容、法的意味の考察をした資料が極端に低い。」
と言われ、薬剤師業務の法的裏付けを確立する以下の活動をしています。

 

当会活動の一例として

  1. 日本薬剤師会傘下である地方薬剤師会の場で口頭にて発表と啓蒙を促す事
  2. 法律的根拠の積み重ねとなる文書の作成
  3. 厚労省に薬剤師の業績の記録を積み上げる事

行政である図書室に医学歯学は資料があっても薬学に関する資料が少なすぎです。
これでは薬学の審議材料にならず、現場の判断が反映されにくい原因の一つ考えられています。
検討資料は多い方が様々な意見の取入れが出来ます。

 

 

薬剤師の職能を広げるという事は法的問題を解決していかないと出来ません。
だからこの作業が大切なのです。

 

私たちと一緒に薬剤師を取り巻く種々の問題を少しずつ解決して
薬剤師の職能拡大をしませんか?

 

 

 

若い薬剤師先生方のお立場は、労働問題、雇用問題を含め
理事代議員はじめ協力弁護士の先生が守ります

あなたの参加を全員がお待ちしています 。

 

 

 

入会金 年会費案内

正会員

入会金  15000円

年会費  10000円

計25000円です(カード決済コンビニ払い)

 

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